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株式会社を設立したい事業者必見!起業後すぐに使える助成金や補助金まとめ10選

株式会社設立助成金

株式会社を設立する際は何かとお金が必要となります。

事業を軌道に乗せるにはキャッシュフローを意識した経営が大切で、そのために活用したいのが助成金や補助金です。

助成金や補助金は融資と異なり返済の必要がないので、経営を安定させるのに大いに役立ちます。

そこですぐに使える株式会社設立助成金や補助金を紹介します。

起業するにあたり金銭的な不安を抱えている人は、こちらの記事を参考にして下さい。

株式会社設立の助成金まとめ一覧

株式会社設立 助成金

株式会社設立時の経営を手助けするために、国や地方公共団体が実施している助成金制度がいくつかあります。

株式会社設立助成金は比較的少額なものが多いものの、条件を満たせば通りやすいため、株式会社設立時には積極的に活用しましょう。

メジャーなものもあれば、地域限定のマイナーなものもありますが、有名なものをまとめます。

尚、補助金と比べると申請期間が長めに設定されている傾向ではあるものの、実際に応募する際は公式ページから最新情報を確認しましょう。

株式会社設立 助成金その1 キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省が実施しているもので、非正規労働者が正社員などへキャリアアップするのを支援する目的の助成金です。

非正規労働者を正社員へ転換した際のみならず、他にも以下のようなコースが用意されています。

  • 障がい者正社員化コース
  • 健康診断制度コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

コースによって受け取れる助成金の額は異なりますが、労働者の処遇改善や社内環境改善を考えている時におすすめな助成金制度でしょう。

株式会社設立 助成金その2 特定求職者雇用開発助成金

65歳以上の離職者の雇用を検討している際に使えるのが、特定求職者雇用開発助成金です。

こちらも厚生労働省が実施しているもので、条件にあてはまる離職者をハローワークを介して雇用することで、助成が受け取れます。

労働者に支払う賃金の一部を補助する意味合いとして助成金が支給され、継続的に雇用することが前提となっています。

支給額は会社の規模や対象となる労働者の1週間あたりの労働時間によっても異なりますが、1人につき1期あたりおおよそ20万円~35万円の助成を受けることが可能です。

株式会社設立 助成金その3 トライアル雇用助成金

職業経験や知識、技能面などの問題を抱えており、就職が難しい人をトライアル雇用した際に受け取れる助成金です。

たとえば以下のような人を対象としています。

  • 45歳以上の中高年齢者
  • 母子家庭や父子家庭の母親及び父親
  • ホームレス
  • 障がい者
  • 日雇労働者

基本的に対象者1人につき月額4万円が最大3か月間支払われますので、上記のような労働者を採用するか悩んでいる場合の後押しとなります。

尚、母子家庭及び父子家庭の母親及び父親に関しては、月額5万円の助成です。

株式会社設立 助成金その4 地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドは、地域に根差した事業で社会貢献している会社に対して支給される助成金です。

中小機構と各都道府県の公共団体が共同出資して取り組んでいるため、応募要項や支給金額は都道府県によって異なります。

地域に根差した事業とはどのようなものを指すのかと言いますと、たとえば地域の特産物を使ったメニューの開発や地域の観光客を増やすアプリの開発など、多岐に渡ります。

また、一般の中小企業だけでなく農林漁業者に特化した支援も一緒におこなっているため、条件に合う方を選びましょう。

株式会社設立 助成金その4 雇用調整助成金

雇用調整助成金は雇用の安定化を図ることを目的とした制度になります。

何らかの理由により通常通りの事業活動を行うことが難しくなった場合、従業員を休業させる必要性が出てきます。

その際に休業手当を支払うことになりますが、この際の負担軽減に役立つ助成金です。

現在新型コロナウイルスの影響により事業縮小を余技なくされている際にも使える助成金となっていますので、雇用維持の際に使える助成金を探している人におすすめです。

株式会社設立 助成金その5 キャリア形成促進助成金

こちらも厚生労働省が実施している制度で、その名の通り労働者のキャリア形成を応援するための助成金です。

労働者が職務関連の知識や技能取得を図るための制度を導入することで、事業主は助成金を受け取れます。

キャリアアップ助成金が非正規労働者を対象としているのに対し、こちらは正社員も含めた幅広い労働者向けの制度となっているのが特徴でしょう。

対象となる訓練はいくつかありますが、一例として以下があげられます。

  • 若手人材育成コース
  • 育休中・復職後等能力アップコース
  • 中長期的キャリア形成コース

株式会社設立 助成金その6 ホームページ作成支援事業補助金(港区)

こちらは東京都港区限定にはなりますが、創業2年未満の中小企業などが初めてホームページ制作をおこなう場合、制作費を支援してもらえる制度となっています。

助成費用は中小企業ですと、ホームページ制作に費やした費用の2分の1、もしくは上限10万円です。

対象となる経費についてはコンテンツの制作代だけではなく、プロバイダーやサーバー契約料なども含まれています。

そのためまだホームページのない株式会社にとって、事業の安定化を図るうえでの大きな手助けとなるはずです。

株式会社設立の補助金まとめ一覧

株式会社設立 補助金

株式会社設立の助成金と同様に、補助金として利用できるものもいくつか存在します。

助成金も補助金も基本的な意味合いは同じで融資とは異なりますので、返済の必要はありません。

ただし助成金は条件に合致すれば基本的に受けられる一方、補助金はやや審査が厳しく申請期日なども短い傾向にあります。

そのため今回は補助金の中でも知名度の高、く起業時に使い勝手の良いものをまとめますが、最新の情報は欠かさずチェックするようにしましょう。

株式会社設立 補助金その1 創業促進事業

地域雇用を促進し経済活性化を目的として、新たに創業する事業者に補助金を支援する取り組みです。

補助額が比較的大きいことから、新事業をはじめるにあたって検討する価値の高い補助金となります。

補助金交付対象となっている経費の範囲も広く、たとえば以下のような経費に対して補助金申請が可能です。

  • 人件費
  • 旅費
  • 運搬費
  • 賃料
  • システム開発費

このように幅広い用途に使える補助金のため、創業まもない事業主にとって使い勝手に優れた補助金でしょう。

株式会社設立 補助金その2 ものづくり補助金

もつのづく補助金は中小企業庁が実施している制度で、人気が高く採択が難しいという特徴があります。

ものづくりやサービスにおける新事業発展の補助をするためのものですが、きちんと趣旨を理解し綿密な事業計画書を作成する必要があります。

しかし補助金額が最大1000万円とかなり大きいため、採択されれば事業を発展させるのに大いに役立つのは間違いありません。

株式会社設立 補助金その3 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が申し込める補助金のため、創業間もない事業主なら申し込める可能性が高い制度です。

要件として、すでに株式会社設立をしていることがあげられますので、今後設立予定という人は申し込むことができません。

補助金額は経費の3分の2までで、基本的には最大50万円以内の支援となります。

経費として補助対象となるものとならないものの基準が細かいため、補助対象範囲に関してよく確かめておきましょう。

起業後すぐに使える助成金や補助金まとめ10選 まとめ

株式会社設立 助成金

株式会社設立間もない頃は何かと資金繰りに困るものですが、株式会社設立助成金や補助金を上手に活用することで、キャッシュフローを健全化するのに役立ちます。

助成金や補助金はそれぞれ募集要項が細かく定められておりますので、特徴を把握したうえで申請することが大事です。

金額についても制度によって異なり、支援額が大きいものほど採択が難しくハードルは上がります。

今回ご紹介した助成金あるいは補助金の中から条件に合うものを見つけ、積極的に利用し会社発展に繋げましょう。

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