50代で起業する人の割合は19.7％！起業するかの判断基準を解説

「50代からでも起業はできるのだろうか？」
「老後のことを考えて起業して収入を得た方が良いのだろうか？」

このように50代で起業をするべきかどうか悩んでいませんか？

結論から言いますと50代での起業はあまりおすすめできません。

なぜなら、50代での起業は思っているよりも難しく、軌道に乗るまでは収入も今よりも格段に下がってしまうということもあるからです。

以下のグラフは、2018年に労働政策研究・研修機構によって行われた「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」の独立自営業者の報酬総額（年収）の結果です。

参考：労働政策研究・研修機構

グラフを見て分かるように50万円未満が24.9%と多い割合を占め、年収200万円未満の割合は約50%となっています。このことから50代で起業しても十分な収入を得られる保証はありません。

しかし、全ての人が起業しない方がよいのかというとそうではありません。これまで経営に携わってきた人やスキルや知識が十分ある人は、起業しても活かすことができ、成功も夢ではありません。

そこで、本当に50代で起業しても成功することができるのか、自分は起業に向いているのか判断する必要があります。

この記事では、

を紹介します。

この記事を読めば、50代での起業のメリット・デメリットを知ることができ、自分も起業できるのか判断することができます。

50代で起業するかどうか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

50代で起業している人の割合は19.7％

まずは、50代で起業している人はどのくらいいるのかみていきましょう。以下のグラフは、2020年7月に日本政策金融公庫によって行われた「新規開業実態調査」の開業時年齢の割合です。

参考：日本政策金融公庫

グラフを見てみると起業のタイミングとして40歳代・30歳代が主であり、50歳代で起業した人は19.7％という結果です。

割合としては2割と少なめですが、50代から起業する人も実際にはいます。

50代で起業する3つのメリット

では、50代で起業するメリットはあるのでしょうか。

50代で起業するメリットは、3つあります。

このように収入面だけでなく、生きがいに繋がる点も考えられます。では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

新たな人生の目的ができる

50代にもなると部下もたくさんいて自ら動く必要もなくなり、やりがいを失ってしまう場面も多くなります。そこで思い切って起業することで、自分の手で事業を作り上げることができやりがいが生まれます。

以下のグラフは、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」における仕事のやりがいに関する満足度です。

参考：日本政策金融公庫

グラフを見てわかるように、仕事のやりがいについて「かなり満足」「やや満足」と答えている起業家が約8割を占めています。つまり、起業した人のほとんどが仕事にやりがいを感じ満足しているのです。

50代での起業は、お金を儲けることや会社を大きくすることだけでなく、新たな人生の目的が生まれやりがいを感じることが多くなります。

定年がない

会社勤めをしていれば定年退職がありますが、起業をすれば進退を決めるのはご自身です。気力・体力が続く限り働けるということです。

最近では国の財政問題もあり、年金の雲行きも怪しくなってきました。ご自身で起業をし、収入源を確保しておけば将来の不安を軽減させることができます。

これといった趣味もなく、仕事が生きがいという人は起業して「生涯現役」という働き方もありですね。

経験や知識を活かせる

50代となれば経験や知識も豊富になり、起業に活かすことができます。30代・40代で試行錯誤した豊富な経験や知識は、50代にしかもっていないものです。

30代では、まだまだ経験やスキルを築き上げられておらず、起業に活かせるほどではありません。また40代では30代よりも経験や知識は蓄えられていますが、経営に携わったり管理職としての経験が少ない人も多くいます。

50代では、経験や知識も十分に積み重ねられ、仕事のフローややるべきことが明確に分かっているので、起業に活かすことができます。

以下のグラフは、日本政策金融公庫が2012年に行った「新規開業実態調査」における55歳以上の起業家の開業動機です。

参考：日本政策金融公庫

グラフを見てみると、「仕事の経験・知識や資格を活かしたかった」が51.1%を占めています。実際に経験や知識を活かしたいと思って起業したという人が多いことが分かります。

このように経験や知識を活かせることも50代の起業のメリットです。

50代で起業する5つのデメリット

次に50代で起業するデメリットを見ていきましょう。

良かれと思って起業したものの、収入が減ってしまうかもしれないという切実な問題もあります。デメリットについても1つずつ見ていきましょう。

仕事がなくなってしまう

起業して会社が軌道に乗れば良いのですが、乗れなかった場合仕事がなくなってしまいます。

30代や40代では、もし起業に失敗しても再就職でき、やり直すことができます。しかし、50代ともなると再就職はかなり難しくなります。

以下のグラフは2018年にマイナビによって直近3年以内に中途採用をしていた企業に聞いた年代別の採用状況です。

参考：マイナビミドルシニア

グラフを見て分かるように50代、60代での採用割合は40代に比べガクッと下がっています。また、正社員以外での採用割合も他の年代に比べると高くなっているのが分かります。

このことから50代、60代での正社員での採用はあまりなく、再就職は難しいと言えます。

起業したはいいものの会社も上手くいかず、再就職もできず仕事がなくなるというリスクがあることは知っておいてください。

失敗を恐れてしまう

会社を立ち上げても、重要な決断に直面したとき尻込みしてしまうことがあります。特に大きなお金が動くときなどは、年齢的にも失敗できないと慎重になるのも当然です。

例えば、売上を伸ばすために高額なシステムを導入した方が良いと言われたときにあなたならどう判断しますか。本当に売上が伸びるのか不安で、多額のお金を投資できないと思ってしまう人もいるでしょう。

30代や40代なら「失敗してもなんとかなる！」と思えることも50代になると「失敗したらどうしよう」と消極的になり、決断が遅くなったりチャンスを逃してしまうこともあります。

固定観念にとらわれがち

固定観念にとらわれがちな面もデメリットになる場合があります。

50代といえばがむしゃらに働き、会社に身を捧げるのが美学…のような働き方が身についてしまっている人も多く、若手にも理想を押し付けがちです。

こういった固定観念をもたない若手を柔軟に受け入れられるかが重要ですが、50代ともなるとなかなか難しいものです。昔ながらの固定概念にとらわれてしまうのも50代の起業家のデメリットといえます。

収入が減ることもある

固定給で会社勤めをしていれば、少々業績が悪くても決められた額のお給料をもらえます。安定した生活が送れるのは会社員のメリットです。

しかし、冒頭でも説明したように独立自営業者の年収は200万円未満が約半数を占めています。特に起業したての頃は、会社員時代の収入よりも減ると覚悟しておくべきです。

さらに、以下のグラフを見てください。日本政策金融公庫が2012年に行った「新規開業実態調査」における開業後の採算状況です。

参考：日本政策金融公庫

55歳以上の起業家の採算状況を見てみると、他の年代に比べて黒字基調の割合が低くなっています。55歳以上の起業になると、黒字にすることはなかなか難しいかもしれません。

黒字にならないということは、自分の収入もほとんどない状況です。起業するのであれば、このことも理解しておきましょう。

体力が衰えている

30代・40代に比べ体力が衰えているのも50代の辛いところです。

特に起業したての頃は、休みなく仕事に取り組むため週に100時間以上働くこともあるでしょう。サイバーエージェントの藤田晋さんは、会社スタート時に週110時間も働いたそうです。

以下のグラフは、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」における開業後の1週間当たりの労働時間です。

参考：日本政策金融公庫

1週間で50時間以上働いているという人が半数以上を占めています。

50代にもなると毎日長時間働くのはしんどいですよね。そして、長時間勤務が続くと体を壊してしまうことも考えられます。

30代や40代のようにがむしゃらに働くというよりも50代では効率的に働く方法を確立していくと良いでしょう。

50代で起業する以外の選択肢も考えた上で決めるべき

会社を辞めるなら起業しか道がない！というわけではありません。働き方の選択肢として起業以外にも考えられることがあります。

起業以外の選択肢も踏まえて、起業するべきなのか判断すると良いでしょう。

50代が起業に関心を持つ理由

50代の人が起業に関心を持つ理由として、「定年後の収入が不安」という意見が多くあります。

以下のグラフは、株式会社経営承継支援による「独立業に関する意識調査」の結果です。この調査は、20〜59歳の独立・起業に関心があるビジネスパーソン400名が対象です。

参考：経営承継支援

50代では、定年後の収入に不安があり独立や起業に興味を持つという人が半数以上います。

メリットでもお話したように、起業するということは定年退職という概念がないため定年後の収入の不安は解消されるでしょう。

しかし、起業する以外でも収入面での不安を解消できる働き方はあるのです。どのような働き方があるのか次の項目でお話していきます

起業する以外の選択肢

定年後を心配する人は、起業する以外にもさまざまな働き方があり、検討してみると良いでしょう。起業するよりもリスクが少なく始められるものもあります。

比較して、どのような働き方がご自身にぴったりなのか考えてみてください。

副業

副業は会社勤めと並行して、副収入を得られる仕事です。

休みの日や仕事後のあいた時間を利用してダブルワークをしたり、パソコンを使ってライティングや文字起こしなどご自宅で出来る副業も人気があります。

政府の働き方改革の一環として副業を推進していることから、副業を認めている会社も増えつつあります。しかし会社によっては副業を禁止しているところもあるため、副業可能かどうか確認してみてください。

ちなみに本業があって副業をする場合、年間20万円以上の収入は確定申告が義務付けられているので注意してください。

転職

経験やスキルを活かし、同じ業種に転職するのも1つの手です。

ご自身で起業するとなると労力も大きく、軌道に乗るか不安を感じる人も多いと思います。すでにある会社へ転職となれば一から起業するより安定しているため、家族も賛成してくれるはずです。

ただし50代からの転職は定年退職まであまり年数がないため、採用されにくいこともあります。経歴等が認められれば、顧問として迎え入れてくれることもあります。

面接ではしっかりご自身の強みをアピールできるよう準備して臨むと良いでしょう。

フリーランス

フリーランスとして独立する方法もあります。

起業であればご自身で一から会社を立ち上げる必要がありますが、フリーランスは既存の会社から仕事をもらって収入を得ます。

フリーランスはいかに自分のスキルをアピールでき、仕事をもらえるかが大切です。パソコン一つで仕事になるエンジニアやウェブデザイナー、スポーツクラブのインストラクターなどはフリーランスとして働きやすい傾向にあります。

年間契約など大きな仕事をもらえれば安定した収入につながるでしょう。

50代で起業するかの判断基準

では実際に50代で起業するかどうか判断する基準を見ていきましょう。4つのポイントがありますが、全てに当てはまる方は、起業しても大丈夫と言えます。

起業をするべきなのか、ご自身に当てはめてみてください。

資金面で余裕があるか

50代で起業できるのは、資金面で余裕がある場合です。どんな規模の会社を立ち上げるにしても資本金がゼロでは何も始まりません。

例えば、

このように、資金面で余裕があれば起業しても大丈夫です。

ただし失敗してしまったときのことや当面の生活費・運営費等も考慮し、最低でも以下の資金は確保してからにしましょう。

これまでの経験を活かすことができるか

これまでの経験を活かせるかどうかも起業の判断材料になります。50代となると経験値もたまりますし、資格やスキル等も身についているはずです。

その経験を活かす職種であれば、成功は近づきます。

以下は、日本政策金融公庫が2012年に行った「新規開業実態調査」における55歳以上の起業家の開業直前の職業割合です。

参考：日本政策金融公庫

グラフを見て分かるように、会社や団体の役員や管理職をしていた人が7割を占めています。このことからこれまでに経験したマネジメントスキルを活かして起業するという人が多いと言えます。

自分がこれまでに経験したことを活かしての起業であれば、成功するための方法を熟知しているため失敗しにくいです。

人脈があるか

人脈があるかどうかも重要です。30代・40代で人脈を広げてきた人は、起業する際にもその人脈を活かしましょう。

自分の会社だけではなく、営業先や友人の友人など親しくしている人が起業のキーマンになることもあります。

一緒に会社を盛り上げていってくれる人はいるのか、お得意様としてついてきてくれるお客さんはいるのかなど、活かせる人脈があるか振り返ってみましょう。

家族の理解を得ているか

50代に限らずどの年代も同じことがいえますが、家族の理解を得られるかが最も重要といっても過言ではありません。

ご家庭によってはすでにお子さんが自立している場合もありますし、家族を養わなければならないという場合もあります。

どんな状況でも、起業に対してご家族が後押ししてくれなければスタートラインに立つことすら難しいです。

成功したときと失敗したときのライフプランをしっかりと家族に示し、理解してもらうことでさらなる決意ができ、起業に向けて進んでいけるでしょう。

50代での起業をおすすめできる人

最後に50代での起業をおすすめできる人はどのような人なのか紹介します。50代での起業はリスクも大きく、向いているか向いていないかで成功するかどうかも変わってきます。

50代での起業をおすすめできるのは以下のような人です。

どのような人が向いているのか詳しくみていきましょう。

自分が経験してきた職種での起業を考えている

先ほど起業する判断基準に、これまでの経験を活かせるかという点をあげました。自分が経験してきた職種での起業を考えている人は、これまでの経験から成功する方法を熟知しているので失敗する確率が低くなります。

反対に今までとは違う職種で起業しようと考えている人は難しいかもしれません。

50代での起業の強みは、なんといっても経験値の高さや持っている知識・スキルです。それらを活かさない手はありません。

異業種ではまた一から勉強しないといけないという人は、年齢的にも厳しいです。

柔軟に対応できる

柔軟に対応できる人も起業家に向いています。50代で起業すると若い人とのジェネレーションギャップも大きく、会社を運営していくうえで、「なんだかなぁ…」と思ってしまう場面もあることでしょう。

例えば会社を休む理由にしても昔では考えられなかった理由が飛び出すこともあります。

そんなときもご自身の考えが絶対正しいと思わず、柔軟に対応ができれば会社としても成長でき、従業員もついていきたいと思えるトップになれるはずです。

自己管理ができる

自己管理ができない人は起業には向いていません。起業をすると、毎日やることを自分で決めることになります。

毎日が自由になり嬉しいという人も多いと思いますが、実際に自由になると何をしたら良いのかわからなくなる人も少なくありません。

目標の設定や1日1日のスケジュール管理が重要となり、基本的に1人でこなしていかなくてはならないので、自己管理能力が必要となります。

この自己管理をする上で、重要なのが「PDCAサイクル」です。

PDCAサイクルの意味は、以下の通りです。

まずはしっかりと計画をたて行動し、そしてその行動を確認・評価し、改善策を考えます。

このPDCAができないと、計画をたてずに行動したり、行動したあとに問題を確認せず改善されないことなどが繰り返され結果的に上手くいかなくなります。

しっかりと計画をたて進めていける自信のある人は、起業しても目標に向かって前進していけるでしょう。

考えがブレない

会社の目標や方針など、考えがブレない人も起業をおすすめできます。

大事な柱がブレてしまうと、従業員たちにも迷いが生じてしまいます。

など、鋭い観察眼と共に、ブレない考えを持っておきましょう。

まとめ

50代での起業で成功することは、はっきり言うと難しいです。しかしメリット・デメリットを理解して、それでも起業する意思の強い方は本当に起業しても大丈夫なのかどうか判断基準を参考にしてください。

判断基準は以下の通りです。

収入面が不安だからという理由であれば、

という選択肢もあります。

起業だけが全てではないことを頭に入れつつ、何が一番良い方法なのか考えてみてはいかがでしょうか。